自分には合同会社が良さそうということが分かったので、合同会社設立〜設立直後の流れをまとめてみます。
合同会社設立の流れ
基本事項の決定
- 商号（会社名）
- 本店所在地（住所）
- 事業目的
- 社員（出資者）構成・出資金額
- 代表社員の選定
定款の作成
- 定款ドラフトをWord等で作成
- 記載事項：商号／本店所在地／目的／出資金額／社員名簿／事業年度
- 電子定款方式を利用すれば「印紙代40,000円」が不要
定款の署名・押印
- 発起人全員が定款に署名・実印押印
- 電子定款なら電子署名、紙定款なら実印と印紙代貼付
会社実印・銀行印・角印の作成
- 法務局や銀行提出に使う実印
- 銀行口座開設用の銀行印
- 社内文書用の角印
出資金の払込
- 発起人個人口座へ出資金を振込
- 通帳コピー or 振込明細を「払込証明書」として保管
登記申請書類の準備
- 設立登記申請書（法務局所定様式）
- 定款（紙／電子の写し）
- 払込証明書（通帳コピー等）
- 代表社員就任承諾書
- 代表社員・社員の住民票
法務局への登記申請
- 登録免許税：60,000円を収入印紙または現金納付
- 書類一式を管轄法務局へ「持参」「郵送」「電子申請」のいずれか
登記完了・証明書取得
- 約1週間で登記完了
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）原本を1〜2通取得（600円/通）
- 法人番号通知書を受領
各種届出（登記完了後2か月以内）
- 税務署：
- 法人設立届出書
- 青色申告承認申請書
- 給与支払事務所等開設届出書
- 都道府県税事務所／市区町村役所：
- 法人設立・設置届出書
- 年金事務所：
- 健康保険・厚生年金新規適用届
- 被保険者資格取得届
- 労働保険（従業員有無による）：
- 労働保険関係成立届／雇用保険適用届など
法人口座の開設
- 銀行へ申込、履歴事項全部証明書原本および印鑑証明を提出
会計ソフト選定・初期設定
- freee以外ならマネーフォワード・弥生などを選択
- 会社情報登録、勘定科目設定、口座連携、自動仕訳ルール作成
まとめ
まとめてみると、なかなかに手順が多くて面倒なことが判明。これは大変だ。会社名を決めて、定款を作成するところからスタートかな。「freee会社設立」 「マネーフォワード クラウド会社設立」 「弥生のかんたん会社設立」といった会社設立サービスもあるので、こういうのを使ってもよさそう。さらに同じブランドの会計ソフトを契約すると割引があるようなので、会計ソフトも先に決めてしまってもいいかもしれない。
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